2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
労働者たちがコロナにかかったからです。クラスターが起こったからです。 そのことを考えたときに、不幸中の幸いという表現が適切かどうかわかりませんが、コロナというのは感染力は極めて強いけれども、弱毒性なので致死率は極めて低い。ところが、このコロナは、いつ変異をしたりして、場合によってはエボラ出血熱並みの、エボラは二五％から時によって九〇％ぐらいの致死率があって、平均でも五〇％です。
労働者たちがコロナにかかったからです。クラスターが起こったからです。 そのことを考えたときに、不幸中の幸いという表現が適切かどうかわかりませんが、コロナというのは感染力は極めて強いけれども、弱毒性なので致死率は極めて低い。ところが、このコロナは、いつ変異をしたりして、場合によってはエボラ出血熱並みの、エボラは二五％から時によって九〇％ぐらいの致死率があって、平均でも五〇％です。
外国人労働者たちは、ＳＮＳで情報交換し、給与や福利厚生が悪いとすぐにほかの会社へ転職してしまいます。企業は、辞められたら困るから、彼らを厚遇するんです。 日本の技能実習制度は、国同士が窓口ではなく、送り出しも受入れも民間です。悪質なブローカーによって、送り出しの時点で多額の借金を背負うケースもあります。
の再就職に関して、ハローワークがあるとしても言葉の問題などありという御指摘もあって、例えば、現在ハローワークで母国語での相談ができるということで、例えば二か国語程度話せる人がいるというところを広くしているというんだけれども、例えば、私、地元九州でいいますと、福岡市と別府市にあるだけで、例えば仕事先には牛しかいないとか、あるいはトマトをずっと取っているとか、そうした大方の九州の実習生たちは、外国人労働者たち
それは技能実習生、これまで、留学生、それでこれからは違った形の労働者たちが日本にやってくる可能性があるときに、なぜ彼らは日本にやってきたい、そう思っているのか、大臣はどうお考えですか。
だったらば、整理解雇された労働者たちを何らかの形で再雇用するようなことを国から促したりすること、私、必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、御所見聞かせていただいてよろしいですか。
働けど働けど安心して暮らすことができない多くの労働者たち、仕事に就いても将来に希望を持てず結婚や出産をためらってしまう若者たち、ダブルワークやトリプルワークで一生懸命働いても子供に満足な食事すら与えることができない一人親家庭の皆さん、政治は一体何をやっているのかと悔しくてなりません。
中国の経済低迷の影響が挙げられるというものの、国内では、これまでの、政府が積極的に受け入れ、シンガポールの経済成長を支えてきた外国人労働者たちへの国民の不満が募っているということなんです。景気のいいときはいいんです。悪くなったときどうするのかということなんです。 特に、職につけない国民が、金融セクターなどで働いている外国人に対して不満を持っている。
御存じのとおり、もはや大統領候補二人をしてＴＰＰには反対すると言わなければ通らないというところにまで進めてきたのは、やはりとりわけアメリカの場合、労働運動、一人一人の労働者たち、それから、環境問題、消費者団体等々の人たちの努力があるわけです。
この法案が通ってしまうと専門業務派遣で働く約四十万人が三年後には雇用を奪われてしまうのではないか、既に派遣労働者たちが雇い止めを言い渡され、不安で眠れないと議員や日本労働弁護団などへ相談に押し寄せている、そんな声を実際聞いているという旨発言をしたわけですが、私自身もその声をたくさん聞いています。
○堀内（照）委員 これは確かに通告していませんので、ぜひそういう実態があるかどうかというのもよく見ていただきたいんですが、外部委託の労働者たちも、もともとの契約の中で、委託先が、会社がかわっても、事業の継続の必要性から、雇用は新たな請負企業で保障されるというふうに説明をされてきているんですね。
これを批准していないということはどういうことかといいますと、結局、日本の国内の女性労働者たちは国際基準すら認められていないということになるわけです。
用済みとなった外国人労働者たちを一掃した形であります。 実際、逮捕それから退去強制となった長野県内の外国人の数ですけれども、九六年の一年間で二百九人だったのに比べますと、九七年は十月の時点で三百八十六人に達したというふうにも報じられております。
例えば、医療や介護の福祉の充実をすることによって雇用を創出し、ここから福祉に関連した労働者たちが個人消費につながっていくという、こういう福祉型社会を本格的に目指さないとなかなか日本社会は回っていかないと思っております。 十五ページに公共事業費の関係費を書いておりますが、確かに減ってはきていますが、更なる公共事業は福祉型転換にしていくべきと思います。ただし、公共事業でも必要なものはあります。
つくばエクスプレスの労働者たちは、あすは我が身、このようにみんな言っている。そう思っている人たちがほかにもたくさんいるのではないか。改めて連続勤務のあり方が問われると思います。 国土交通省は六日、厚労省は七日に局長通知を出しております。 私は、あえてこれを何で言いたいかというと、やはり、安全と労働条件というのは一体なんじゃないかという考え方。
その次に、先人の箴言ということで、私はマルクス経済学者なのでマルクスから引用しておきましたけれども、資本主義的生産様式における矛盾、商品の買手としての労働者たちは市場にとって重要である、しかし、彼らの商品の売手としては、資本主義社会はそれを最低限の価格に制限する傾向を持つ。 つまり、賃金というのは、企業から見るとコストであると同時に自分の商品を買ってくれる需要の側面を持っているわけですね。
ここで森大臣がそういう気持ちでありますということを幾ら表明されても、そのことが実際に運用されるときに担保されなければ、そこで、事業所で働くこの取扱者としての適性評価をされた本人たち、労働者たち、経営者には幾ら周知をしても、そこで働く労働者たちには担保がなければ安心できないということになると思いますが、どのように担保されますか。
○国務大臣（太田昭宏君） 先ほど田中先生から予算委員会の質問を受けてとか、いろんなところからの労務単価のこと、時間軸もあるとかタイムラグがある、いろんなことがありまして、何とか東北の状況を見ますと労務単価を上げるようにできないのかという、実勢をしっかり反映するということで上げさせていただいたところでありますが、これをまず各建設の諸団体に徹底をして、それが賃金という形で現場の技能労働者あるいは労働者たちにそれが
世界で唯一の前例であるチェルノブイリ法は、原発収束労働者たちが集まり、そこに放射能汚染地域に住む住民が加わって作られた法律です。最も過酷な被曝をした労働者をきちんと把握せずに国民の命を守ることができません。
それから、三・五％、研修等に使われていることになっていますけれども、それは本当に労働者たちの研修に使われているかどうか分かりません。そういう形でマージンというものが取られていて、約三分の一のお金は派遣会社の方へ入っていて働いている方へは入らないという事実があります。こういうことが実は日本の経済の活性化を止めていると私は思っております。
何層まで下請、孫請というようなものがあって、そして実際にそのたびに多分マージンが発生されているからこそどんどん下請へ行くんだと思うんですけれども、そういうことがあった場合に、実際の元請での値段と労働者たちが作業員として一日受け取っている値段というものはどのくらいの違いがあって、どこでそういう形でどのくらい失われているのか、こういうことについては調査なさっているんでしょうか。
首を切られ、ローンが返済できなくなって家を売り払わなければならなくなっただとか、子供の大学進学を諦めてもらうという労働者など、人生設計を狂わされ、生活を守れなくなった労働者たちをどうして救うのか。